先進的IT技術実証事業費補助金

平成31(2019)年度については、令和元年(2019年)7月12日(金)17:00をもって受付を終了いたしました

また、本補助金の平成30年度の成果発表会及び今年度の公募説明会は6月11日(火)に実施・終了致しました。

先進的IT技術実証事業費補助金の概要

IoTやAI、ビッグデータなどの先進的なIT技術を用い、さまざまな産業分野で抱えている業界特有の課題解決や、札幌市の産業振興をさらに促進することを目的に、将来的なビジネス化を視野に入れた実証的な事業の取り組みを支援します。

平成31(2019)年度の公募について

公募要項 PDF版

公募要項 テキスト版

※詳細は上記PDF版をご確認ください。

(平成31年(2019年)4月15日制定)

補助対象事業

さまざまな産業分野の課題を打破するような事業や、独自性・先進性のある事業など、将来的(概ね3年以内)なビジネス化を視野に、先進的なIT技術(主に、IoT、AI、ビッグデータ)を活用し実現を図ろうとする実証的な取り組み、且つ、業界および社会に波及効果が高い取組とする。

補助対象者

補助対象事業を行う、以下に示す市内中小IT企業者及び、1以上の市内中小IT企業者を含んだコンソーシアム。
なお、市内中小IT企業者及び、コンソーシアムにおける最低1者の市内中小IT企業者は先進的IT技術を活用した開発に係る主体的な役割を担うこと。
補助申請を行う際には、市内中小IT企業者或いはコンソーシアムを構成している市内中小IT企業者、市内中小企業者等の中から1者選定された代表企業が行うこと。

1) 市内中小IT企業者(札幌市内に本社を置くIT企業)

札幌市内に本社を有し、IT産業(*1)を主たる事業として営む中小事業者(*2)をいう。ただし、発行済みの株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業以外の企業)が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

2) コンソーシアム

補助対象事業を行うことを目的とした2以上の者によって構成された組織であり、以下の条件をすべて満たすこと。

  • コンソーシアムには、1以上の市内中小IT企業者を必ず含めるものとする。
  • コンソーシアムには代表企業1者を置くことが必要であり、その1者はコンソーシアムの構成者である市内中小IT企業者、市内中小企業者等(*3)のいずれかとする。
  • コンソーシアムの構成者には、市内中小IT企業者、市内中小企業者等のいずれにも該当しない企業・団体等を含めても良い。ただし、その者が計上できる補助対象経費の合計は、コンソーシアム全体で計上する補助対象経費の3分の1以下とする。(凡例)
  • コンソーシアムが本申請を行う際には、申請時における提出書類において定めている様式にて、コンソーシアムの代表企業、設立目的、設立経緯、活動内容、各構成者名と事業実施における各構成者が担う役割を明記した書類を提出すること。
  • コンソーシアムは、それ自身が法人格を有することを要しない。

申請する者(市内中小IT企業者及びコンソーシアムの構成者)は下記の要件を全て満たすこと。

コンソーシアムの構成者において、札幌市ではない地域に本店登記がある者については、以下のa,c,dにおける「札幌市」を、本社登記のある自治体として読み替えたものを条件として適用する。

  • 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 同様の事業において、他の助成制度(補助金、委託費等)による財政的支援を受けていないこと。
  • 札幌市に納付すべき税金を滞納していないこと。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
  • 反社会的勢力との関係を有していないこと。

補助対象経費

  1. 【報償費】外部専門家・技術指導員等に係る技術指導及びコンサルタント費など、事業実施に必要な報償費用
  2. 【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器購入費、機器・設備等の購入に要する経費
  3. 【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  4. 【旅費・交通費】事業従事者の旅費。講師等招聘旅費単価及び支給基準は各社の規定を準用のこと
  5. 【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  6. 【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費(予め申請時に設定した事業の従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているもの)(*6)
  7. 【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  8. 【外注費】各種調査業務を外部に委託する経費、試作・商品パッケージ等外注加工費、委託費 等(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  9. 【広告宣伝費】必要な広告宣伝費など
  10. 【その他、理事長が適当と認める経費】

なお、コンソーシアムで申請する場合には、次のような形とすること。

  • コンソーシアムの構成者間の取引は補助対象経費の対象外
  • コンソーシアムとして必要な(外部との)取引は全て代表企業が行う

補助金額等

補助対象経費の2分の1以内で、500万円を限度。

補助対象期間

補助対象事業として採択を決定した日(令和元年(2019年)7月下旬~8月上旬頃)から令和2年(2020年)2月14日まで

交付要綱・実施要領

提出書類

  1. 補助金交付申請書および誓約書 (様式1)
  2. 事業計画書 (様式2-1)
    事業名、事業の内容 (先進的IT技術の活用内容、期待される事業の効果(業界及び社会に対する波及効果、定量的な数値目標など))
  3. 事業実施スケジュール (様式2-2)
  4. 収支予算書 (様式2-3)
    • コンソーシアムで申請する場合には、コンソーシアム全体及び、コンソーシアムの各構成者毎の収支予算書を作成・提出すること。
    • 補助対象事業の中でどのような支出が伴うのか(何のために使うのか)、経費算出に関する補完資料を必ず添付してください。
  5. 人件費(給与)証明書(様式2-4)
    • 人件費を計上する場合には、申請時点における従事者の給与を元に算出すること。 併せて、本様式にて、人件費算出の基準となる給与月額及び諸手当等を記載し、給与証明書として提出すること。
  6. 申請する企業または団体の概要 (様式3)
  7. 申請者の登記事項証明書 (履歴事項全部証明書、発行後3か月以内のもの)
  8. 申請者の定款の写し
  9. 申請者の法人市民税の納税証明書(発行後3か月以内のもの)
  10. 申請者の直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し
様式一覧

【注意】コンソーシアムで申請する場合には、コンソーシアムを構成するすべての者に関する6から10の提出が必要。

提出方法

  • 応募書類を持参、または郵送、もしくはE-mailにて提出すること。
  • 郵送・持参の際には、原本と共にCD-Rにて各申請書類に押印した資料や公的書類等をPDFで、その他の資料はWord、Excel、Power Point等で提出すること。
  • E-mailにて提出する際には、各申請書類に押印した資料や公的書類等についてはPDFで(後日、提出書類の1,5,7,9については原本をご送付ください)、その他の資料はWord、Excel、Power Point等で提出すること(適宜、ファイルの圧縮等を行ってもよい)。
  • 添付ファイルサイズが大きい(2Mbyteを超える)場合には、別途事務局までご相談下さい。

提出期限

令和元年(2019年)7月12日(金曜日)17時必着

審査及び結果の通知

審査

補助対象事業の選定にあたっては申請書類の審査とともに申請者との面接による審査を実施いたします。
面接審査実施日は令和元年(2019年)7月下旬を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)

最終結果

令和元年(2019年)7月下旬から8月上旬頃

採択後

補助事業者には、事業実施期間中には定期的な事業進捗報告を、事業終了後には、その後の事業状況についての報告を求めます。各報告や回答を拒否することはできませんので予めご承知おきください。

その他

社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行なっていると判断される者も補助対象者とはなりません。

注釈

(*1)[^該当箇所へ移動]
IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。


(*2)[^該当箇所へ移動]
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社(注)及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。なお、本補助対象者に含まれない事業については以下(*5)の通りとする。 (注)会社の範囲:株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人


(*3)[^該当箇所へ移動]
市内中小企業者等とは、市内中小IT企業者を除いた、札幌市内に本社を有する中小企業者及びその他の法人(*4)をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。


(*4)[^該当箇所へ移動]
その他の法人とは、以下のものを言う。

  • 札幌市内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
  • 常時使用する従業員の数が300人(小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人)以下の特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による。)。

(*5)[^該当箇所へ移動]
本補助対象に含まれない事業

  • 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
  • ゴルフ会員権売買業などの金融業
  • 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
  • 投機的取引を行なっている土地ブローカーなどの不動産業
  • もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
  • 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
  • モーテルなどの旅館業
  • 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
  • 芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
  • その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)

(*6)[^該当箇所へ移動]
人件費は、補助対象経費合計額の3分の2以下とすること (計算式 : {補助対象経費の合計額}×2/3≧人件費)

  • パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の凡庸物品、ほかの用途に併用できる特定用途向け物品は、原則として補助対象外。
  • 次のものは補助対象経費とはならない。
    • 土地および建物の購入または借り上げ賃料等に係る経費
    • 施設等の改造費、既存設備・機械の使用量、固定資産税、水道光熱費等
    • 食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
    • 他の用途と併用となっている旅費
    • 支出を確認できない経費

様式一括ダウンロード

申請先・問い合わせ先

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT・クリエイティブ産業振興部 担当 佐々木、峨家(がけ)、山下
  • 郵便番号003-0005
    札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1 インタークロス・クリエイティブ・センター内 エレクトロニクスセンターサテライトオフィス
  • 電話:011-814-5021
  • ファックス:011-814-5041
  • メール:it-pro@sec.or.jp