IT利活用促進事業費補助金(2次公募)※募集終了

自社の経営課題の解決に向けてIT利活用に取り組む中小企業に対し、必要な費用の一部を補助いたします。社内業務の効率化や利便性向上、企業価値向上や競争力強化に結びつくITツールを導入しませんか。

公募要項(令和3年度 2次公募版)PDF版

(令和3年9月1日 制定)

補助対象事業

さっぽろ連携中枢都市圏(*1)に本社を置く中小企業者等が、自社の経営課題(自社の商品やサービスの高付加価値化を図る、更なる販路を拡大する、あるいは、業務効率化を図るために自社業務を改善する、など)を解決するために、ITの利活用を行うという取り組みとする。

補助対象者

補助対象事業を行う、以下に示す市内中小企業者、企業グループ及びその他法人。
ただし、IT産業(*2)を主たる事業として営む会社及び個人は除く。

1)市内中小企業者

市内中小IT企業者(*3)を除いた、さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する中小企業者(*4)。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

2)企業グループ(次のいずれかに該当するもの)
  • 2以上の中小企業者等により構成されるグループであって、事業の実施に関する協定を締結している、又は、運営規約に基づく事務処理体制が確立している等、グループの存続性から当財団が実施主体として認めるものであり、且つ、中核的役割を担う代表企業及び総構成員の3分の2以上が市内中小企業者に該当するもの。
  • 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の3分の2以上が市内中小企業者に該当するもの。
3)その他法人(次のいずれかに該当するもの)
  • さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
  • 常時使用する従業員の数が300人(小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人)以下の特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による。)。

なお、補助対象者及び市内IT中小企業者は下記の要件を全て満たすこと。

  • 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。

補助対象経費

市内中小IT企業者との取引に係わる経費(=設備備品費+事業費)

【設備備品費】ハードウェア及びソフトウェアの購入費及び使用料

【事業費】ソフトウェア開発委託費 等

(注意)設備備品費は、補助対象事業総額の50%以下までを対象とする。 (補助対象等の詳細については公募要項を参照のこと)

補助金額等

補助対象経費の2分の1以内で、100万円を限度。

補助対象期間

令和3年10月1日(水曜日)から令和4年2月28日(月曜日) まで

交付要綱・実施要領

提出書類

提出時のチェックリストを必ず確認の上、提出してください。

経費の確証となる市内中小IT企業者が発行する見積書(原本)の添付が必要

  • 申請者(企業・団体)の登記事項証明書(履歴事項全部証明)、定款、パンフレット
  • 申請者の直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し
  • 申請者の法人市町村民税の納税証明

※登記事項証明書および法人市町村民税の納税証明は、発行後3ヶ月以内のもの

※市内中小IT企業者の登記事項証明書、定款、パンフレット、決算報告書、納税証明書も必要となります。

上記書類を記録した電子データ(CD-R)を提出すること

電子データ提出対象書類

様式1(印影は不要)/様式2-1(添付する別紙類も含む)/様式2-2/様式2-3/様式2-4/様式3

申請者(企業・団体)の登記事項証明書(履歴事項全部証明)、定款、パンフレット

申請者の直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し

申請者の法人市町村民税の納税証明

市内中小IT企業者の登記事項証明書、定款、パンフレット、決算報告書の写し、法人市民税の納税証明書も電子データにて提出すること。

提出期限

令和3年9月15日(水曜日)17時必着

様式等一括ダウンロード

審査及び結果の通知

審査

申請者に対する面接・ヒアリングによる審査を実施いたします。
ご出席されない場合には、当該申請を取り下げたとみなし不採択としますので、必ずご出席ください。
審査実施日は令和3年9月下旬を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)

最終結果

令和3年9月末日頃

その他

社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。

申請先・お問い合わせ先

本ページ下部をご参照ください。

注釈

(*1)[^該当箇所へ移動]
さっぽろ連携中枢都市圏とは、札幌市と近隣11市町村(小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)によって形成された圏域のことをいう。


(*2)[^該当箇所へ移動]
IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。


(*3)[^該当箇所へ移動]
市内中小IT企業者とは、札幌市内に本社を有し、IT産業を事業として営む中小企業者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。


(*4)[^該当箇所へ移動]
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社 (注記) 及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。なお、本補助対象者に含まれない事業については以下(*5)の通りとする。
(注記) 会社の範囲:株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人


(*5)[^該当箇所へ移動]
本補助対象に含まれない事業

  • 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
  • ゴルフ会員権売買業などの金融業
  • 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
  • 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
  • もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
  • 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
  • モーテルなどの旅館業
  • 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
  • 芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
  • その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)

公募説明会

【オンラインにて開催しました】5月31日(月曜日)公募説明会「今が転換期!IT利活用のススメ」

詳細表
日時令和3年(2021年)5月31日(月曜日)13時30分から15時30分
開催方法Zoomによるオンライン配信
定員100名(参加無料・事前申込制)
詳細
説明動画 公募説明会の動画を公開しております。こちらからご覧ください。
5/31 IT利活用促進事業費補助金 公募説明会「今が転換期! IT利活用のススメ」 – YouTube(新規ウィンドウで開く)

IT利活用促進事業費補助金公募説明会お申込み(受付終了)

IT利活用専門アドバイザーの派遣に関する支援

IT利活用促進に関する中小企業向け相談・支援を行います。

令和3年(2021年)度版

実施期間:令和3年(2021年)6月1日(火曜日)から令和4年(2022年)1月31日(月曜日)までの間で12件程度受付予定

概要

本補助金の申請においては、自社におけるIT利活用の方策が、概ね定まっていることが望ましく、補助対象事業が終了し利活用のフェーズに入ってからは、できるだけ早く自社のビジネスに馴染ませ、課題解決の実現を図っていく必要があります。
その一方で、課題は認識しているが、具体的な解決策を練りようにも周囲に相談できる人が見つからず(市内中小IT企業者との接点も少なく)、お困りの方も多いかと存じます。そこで、本補助金の申請をお考えの方や、本補助金の申請とは関係なくビジネスにおけるITの効果的な活用をお考えの方を対象に、自社にとって最良なIT利活用の実現に向け、IT導入に関するコンサルティング経験を有する 「IT利活用専門アドバイザー」へのご相談をお勧め致します。
当財団では、IT利活用促進に関する中小企業向け相談・支援を行うIT利活用専門アドバイザーの派遣(最大3回まで無料)を行います。なお、派遣の申請は概ね12社程度まで受け付けます

IT利活用専門アドバイザーの派遣支援について

  • 派遣支援の申請は1社及び1企業グループ当たり「1度」までといたします。
  • 「1度」とは「1回の派遣で1.5時間程度のご相談を最大3回」まで受けることを指します。(なお、派遣申請時期が終了期間に近い場合、最大3回までの派遣支援を受けられない場合がございます)
  • 派遣費用は最大3回まで無料となっております。

ご注意

  • 派遣期間は令和3年(2021年)6月1日から令和4年(2022年)1月31日までの間で、12件程度まで受け付ける予定となっております。
  • 特定のIT利活用専門アドバイザーを指定することや、2回目以降のIT利活用専門アドバイザーを変更することはできません。
  • IT利活用促進事業費補助金の申請書の代書或いは、それに準ずることは行いません。

(注意)IT利活用専門アドバイザー派遣の予算を消化した時点(概ね12社程度の派遣申請)で終了と致します。

IT利活用専門アドバイザーの派遣支援を申請したい企業の皆様

派遣支援申請の受付は令和3年6月1日(火曜日)からの予定です。

派遣申請時

必要事項をご記入し、社印押印の上、下記事務局宛てにファックスか電子メール(スキャンデータ)にてご送付下さい。併せて原本をご郵送願います。

派遣終了報告時(1週間以内)

必要事項をご記入し、社印押印の上、下記事務局宛てに原本をご郵送願います。

IT利活用専門アドバイザーへの登録をご希望の皆様(受付終了)

登録申請の受付は令和3年(2021年)5月14日(金曜日)に終了いたしました。

登録申請期間:令和3年(2021年)4月19日(月曜日)から令和3年(2021年)5月14日(金曜日)17:00(必着)まで

必要事項をご記入し、下記事務局宛てに電子メール(スキャンデータ)にてご送付下さい 。

ご注意
  • この登録は訪問派遣を確約するものではありません。
  • 訪問派遣に知りえた対象企業(団体)の秘密に属する事項については、これを他に漏らさぬようお願い致します。
  • 訪問派遣先の企業がIT利活用促進事業費補助金を申請するにあたり、その企業の発注先としてご自身及びご自身が所属されている企業を指定することはできません。
  • 派遣費用は当財団からお支払い致しますので、利用者に費用を直接請求することは行わないでください。

申請先・問い合わせ先

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT・クリエイティブ産業振興部 担当 平松、佐々木、山下
  • 郵便番号004-0015
    札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1-10 札幌市エレクトロニクスセンター
  • 電話:011-807-6000
  • ファックス:011-807-6005
  • メール:it-pro@sec.or.jp