DXモデル創出補助金

令和5年度の「DXモデル創出補助金」は令和5年(2023年)4月17日(月曜日)から同年6月6日(火曜日)の期間で公募を行いました。現在は公募を終了しております。
令和5年(2023年)4月27日(木曜日)に公募説明会(過年度採択事例紹介も含む)を開催いたします(終了致しました)。
公募説明会に関する情報はリンク先をご参照願います。

「令和5年度 DXモデル創出補助金」の概要 (PDF : 520KB)

「令和5年度 DXモデル創出補助金」の採択結果 (PDF : 84KB)

 様々な産業分野における「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。この目的を達成するため、市内IT事業者がその担い手となり、様々な分野におけるDXを実現する上での基盤となるデジタル技術を活用した製品、サービス、ソリーションの開発に掛かる経費の一部を補助いたします。

公募要項(令和5年度)PDF版

令和5年度の公募は令和5年(2023年)6月6日(火曜日)17:00にて終了いたしました。

公募要項(令和5年度)テキスト版

※詳細は上記PDF版をご確認ください。

(2023年4月13日 制定)

補助対象事業

 市内IT事業者により開発または、提供されるデジタル技術を活用した製品やサービスにより、ターゲットとしている特定の産業分野、或いは業種・業態において中小企業が以下に示すようなDXを実現できると充分に見込まれる事業とします。

  1. 業界の垣根を越えて幅広い分野で展開でき、中小企業におけるDXのモデルケースとなる事業
  2. 顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する事業
  3. 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する事業

補助対象者

補助対象事業を行う「市内IT事業者」とします。

市内IT事業者とは、札幌市内に本社を有し、IT産業(*1)を主たる事業として営む中小企業者(*2)とします。

申請する者(市内IT事業者)は下記の要件を全て満たすこと。

  1. 同様の事業において、他の助成制度(補助金、委託費など)における財政支援を受けていないこと。
  2. 札幌市への法人市民税を滞納していないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
  4. 反社会的勢力との関係を有してないこと。
  5. 社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付く、など)を行っていないこと。

補助対象経費

  1. 【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費(予め申請時に申告した従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているものを対象とする)※本事業に直接関与する従業員の直接作業時間に対するものに限る。
  2. 【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器・設備等の購入に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの) ※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品、他の用途に併用できる物品は、原則として補助対象外とする。
  3. 【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  4. 【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  5. 【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  6. 【外注費】開発における一部を外部に委託する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)※補助対象経費合計額の10分の3以下とする。
  7. 【その他、理事長が適当と認める経費】 (*5)

補助金額等

補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。

補助対象期間

補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日(水曜日)まで

交付要綱・実施要領

提出書類

提出方法

提出期限(申請受付)

令和5年(2023年)6月6日(火曜日)17:00まで必着

審査及び結果の通知

審査

補助対象事業の選定にあたっては下記に示すいずれかの方法で審査を実施し、決定致します。

  1. 審査会場にて、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
  2. オンライン会議システムを活用し、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
  3. 申請書類の内容を審査委員会での持ち回りにて実施する

審査実施日は令和5年(2023年)6月22日(木曜日)を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)

最終結果

令和5年(2023年)6月末日までに行う予定

採択後

補助事業者には、事業実施期間中には定期的(毎月末)な事業進捗報告を、事業終了後には、その後の事業状況についての報告を求めます。各報告や回答を拒否することはできませんので予めご承知おきください。

その他

下記注釈(*6)に示す事業や、社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。

注釈

(*1)[^該当箇所へ移動]
IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。


(*2)[^該当箇所へ移動]
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項各号に掲げる会社(注)及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。
(注)会社の範囲:株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人


(*5)[^該当箇所へ移動]

  • パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の凡庸物品、ほかの用途に併用できる物品は、原則として補助対象外。
  • 次のものは補助対象経費とはならない。
    • 土地および建物の購入または借り上げ賃料等に係る経費
    • 施設等の改造費、既存設備・機械の使用量、固定資産税、水道光熱費等
    • 食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
    • 支出を確認できない経費

(*6)[^該当箇所へ移動]
本補助対象に含まれない事業

  • 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
  • ゴルフ会員権売買業などの金融業
  • 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
  • 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
  • もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
  • 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
  • モーテルなどの旅館業
  • 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
  • 芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
  • その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)

様式一括ダウンロード

公募説明会(終了致しました)

DXモデル創出補助金 公募説明会 DX化の促進とビジネスメイク」

詳細表
開催日時 令和5年(2023年)4月27日(木曜日) 16時00分から17時30分まで
場所 オンライン配信(Zoomウェビナーによる)
共催 一般財団法人さっぽろ産業振興財団、札幌市イノベーション推進コンソーシアム
後援 札幌市
対象 市内IT事業者、市内IT事業者と共にビジネス創出を検討されている様々な分野の企業の皆様
定員 オンラインのため特に設けておりませんが事前に参加申込をされますようお願いいたします
プログラム
  • 16時00分 主催者挨拶
  • 16時05分 基調講演「DX化の促進とビジネスメイク」
    山下 倫央 氏
    (北海道大学大学院情報科学研究院 情報理工学部門 複合情報工学分野 調和系工学研究室 准教授
    Sapporo AI Labテクニカルメンバー)
  • 16時35分 DXモデル創出補助金 令和4年度採択事例発表
    樋原 猛己 氏
    (株式会社メディア・マジック 取締役第2開発部長)
  • 16時55分 休憩
  • 17時00分 DXモデル創出補助金 公募説明(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)
  • 17時30分 閉会
参加申込

終了致しました。多くの皆様にご参加いただきありがとうございました。
(本セミナーの参加申込時にお送りいただきます個人情報は、当財団主催のセミナーに関連する情報をお知らせするために利用いたします)多数の皆様にご参加をいただきありがとうございました。

開催報告

DXモデル創出補助金 公募説明会 実施報告(PDF:644KB)

このページについてのお問い合わせ

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT産業振興部
  • 郵便番号004-0015
    札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1-10 札幌市エレクトロニクスセンター
  • 電話:011-807-6000
  • ファックス:011-807-6005
  • メール:it-pro@sec.or.jp