令和4年度 DXモデル創出補助金 採択事業が決定致しました。
令和4年度 DXモデル創出補助金（二次公募） 採択事業が決定致しました。
「令和4年度 DXモデル創出補助金【二次公募（終了致しました）】」の概要
本補助金の公募を開始するにあたり、令和4年(2022年)4月28日に公募説明会を実施致しました。
札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
公募要項（令和4年度版【二次公募：終了】）PDF版
令和4年度の「二次公募」は令和4年(2022年)8月1日から同年9月2日までの期間で受付いたします。
公募要項（令和4年度版【二次公募：終了】）テキスト版
※詳細は上記PDF版をご確認ください。
（2022年7月29日 制定）
補助対象事業
市内IT事業者により開発又は提供されるデジタル技術を活用した製品やサービスにより、市内中小企業者等が以下に示すようなDXを実現できると充分に見込まれる事業とします。
- 業界の垣根を越えて幅広い分野で展開でき、DXのモデルケースとなる事業
- 顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する事業
- 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する事業
補助対象者
補助対象事業を行う、以下に示す者とします。
１）市内IT事業者
２）１以上の市内IT事業者と市内中小企業者等を含むコンソーシアム
なお、市内IT事業者及び、コンソーシアムにおける最低１者の市内IT事業者はIT技術を活用したDX化のための開発に係る主体的な役割を担うものとします。
補助申請を行う際には、市内IT事業者並びにコンソーシアムを構成している市内IT事業者の中から１者選定された代表企業が行うものとします。
1) 市内IT事業者
札幌市内に本社を有し、IT産業(*1)を主たる事業として営む事業者。市内中小企業のDXモデル創出に資することを命題としているため、資本金や企業規模等については、その大小を問わないこととする。
2) コンソーシアム
補助対象事業を行うことを目的とした2以上の者によって構成された組織であり、以下の条件をすべて満たすこと。
- コンソーシアムには、1以上の市内IT事業者を必ず含めるものとする。
- コンソーシアムには代表企業1者を置くことが必要であり、その1者はコンソーシアムの構成者である市内IT事業者、市内中小企業者等(*3)のいずれかとするが、本補助金では、市内IT事業者が市内中小企業のDXモデル創出に資することを目的としているため、市内IT事業者が代表企業になることが望ましい。
- コンソーシアムの構成者には、市内IT事業者、市内中小IT事業者、市内中小企業者等のいずれにも該当しない企業・団体等を含めても良い。ただし、その者が計上できる補助対象経費の合計は、コンソーシアム全体で計上する補助対象経費の3分の1以下とする。（凡例）
- コンソーシアムが本申請を行う際には、申請時における提出書類において定めている様式にて、コンソーシアムの代表企業、設立目的、設立経緯、活動内容、各構成者名と事業実施における各構成者が担う役割を明記した書類を提出すること。
- コンソーシアムは、それ自身が法人格を有することを要しない。
申請する者（市内IT事業者、１以上の市内IT事業者と市内中小企業者等を含むコンソーシアムの構成者）は下記の要件を全て満たすこと。
コンソーシアムの構成者において、札幌市ではない地域に本店登記がある者については、以下の１及び4における「札幌市」を、本社登記のある自治体として読み替えたものを条件として適用する（4．を除く）。
- 札幌市内で引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
- 同様の事業において、他の助成制度（補助金、委託費など）における財政支援を受けていないこと。
- 札幌市への法人市民税を滞納していないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
- 反社会的勢力との関係を有してないこと。
補助対象経費
- 【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費（予め申請時に申告した従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているものを対象とする）※本事業に直接関与する従業員の直接作業時間に対するものに限る。
- 【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器・設備等の購入に要する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの） ※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品、他の用途に併用できる物品は、原則として補助対象外とする。
- 【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
- 【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
- 【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
- 【外注費】開発における一部を外部に委託する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）※補助対象経費合計額の10分の3以下とする。
- 【その他、理事長が適当と認める経費】 (*6)
なお、 コンソーシアムで申請する場合、コンソーシアムの構成者間の取引は補助対象経費の対象外となります。
補助金額等
補助対象経費の3分の2以内で、618万円を限度。
補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和4年（2022年）9月下旬頃)から令和5年（2023年）2月28日まで
交付要綱・実施要領
提出書類
- ①補助金交付申請書（様式１）(Word：20KB)
- ②誓約書（様式１－１）(Word：21KB)
- ③事業計画書（様式２－１）(Word：28KB)
- ④事業実施スケジュール（様式２－２）(Excel：13KB)
- ④収支予算書（様式２－３）(Excel：27KB) 【補助金申請額の上限は618万円となります】
- ⑤給与証明書（様式２－４）(Excel：18KB)
- ⑥申請する企業または団体の概要（様式３）(Word：20KB)
- ⑦申請者の登記事項証明書（履歴事項全部証明、発行後3か月以内のもの）
- ⑧申請者の定款の写し
- ⑨申請者の法人市町村の納税証明書（発行後3か月以内のもの）[札幌市の証明書取得先(新規ウィンドウで開く) ]
- ⑩申請者の直近年度の決算報告書（賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案）の写し
提出方法
提出期限（申請受付）
令和4年(2022年)9月2日（金曜日）17:00まで必着
コンソーシアムで申請する場合には、コンソーシアムの代表企業が申請書類を全てとりまとめてご提出ください。
審査及び結果の通知
審査
補助対象事業の選定にあたっては下記に示すいずれかの方法で審査を実施し、決定致します。
（１）審査会場にて、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
（２）オンライン会議システムを活用し、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
（３）申請書類の内容を審査委員会での持ち回りにて実施する
審査実施日は令和4年（2022年）9月中旬から下旬を予定しております。
（場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します）
最終結果
令和4年（2022年）9月末日までに行う予定
採択後
補助事業者には、事業実施期間中には定期的（毎月末）な事業進捗報告を、事業終了後には、その後の事業状況についての報告を求めます。各報告や回答を拒否することはできませんので予めご承知おきください。
その他
社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。
注釈
(*1)[^該当箇所へ移動]
IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。
(*2)[^該当箇所へ移動]
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第2条第1項各号に掲げる会社(注）及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。なお、本補助対象者に含まれない事業については以下(*5)の通りとする。
（注）会社の範囲：株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人
(*3)[^該当箇所へ移動]
市内中小企業者等とは、市内中小IT企業者を除いた、札幌市内に本社を有する中小企業者及びその他の法人(*4)をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。
(*4)[^該当箇所へ移動]
その他の法人とは、以下のものを言う。
- 札幌市内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
- 常時使用する従業員の数が300人（小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人）以下の特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の規定による。）。
(*5)[^該当箇所へ移動]
本補助対象に含まれない事業
- 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
- ゴルフ会員権売買業などの金融業
- 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
- 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
- もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
- 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
- モーテルなどの旅館業
- 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
- 芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
- その他（宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体（特定非営利活動法人を除く）、公務、集金業、取立業、学校法人など）
(*6)[^該当箇所へ移動]
- パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の凡庸物品、ほかの用途に併用できる物品は、原則として補助対象外。
- 次のものは補助対象経費とはならない。
- 土地および建物の購入または借り上げ賃料等に係る経費
- 施設等の改造費、既存設備・機械の使用量、固定資産税、水道光熱費等
- 食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
- 支出を確認できない経費
様式一括ダウンロード
公募説明会
DXモデル創出補助金 公募説明会 「DX化によるビジネス創出の可能性」（終了致しました）
| 開催日時 | 令和4年(2022年)4月28日(木曜日) 13時30分から15時30分まで |
|---|---|
| 場所 | 札幌市産業振興センター セミナールームD＋オンライン配信（Youtube LIVEによる） |
| 共催 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団、札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム |
| 後援 | 札幌市 |
| 対象 | 市内IT企業者、市内IT企業者と共にビジネス創出を検討されている様々な分野の企業の皆様 |
| 定員 | 会場参加：20名（先着順）／オンライン参加：定員なし（参加費無料・要事前申込） |
| プログラム |
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| 参加申込（終了） |
多数の皆様にご参加をいただきありがとうございました。 |
申請先・問い合わせ先
- 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 ＩＴ・クリエイティブ産業振興部 担当 亀田、平松、佐々木、山下
- 郵便番号004-0015
札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目1-10 札幌市エレクトロニクスセンター - 電話：011-807-6000
- ファックス：011-807-6005
- メール：it-pro@sec.or.jp
- 郵便番号004-0015