ITビジネス創出支援事業費補助金

令和2年度の公募締切は、7月17日(金)17:00まで(必着)となっております。詳細については公募要項などをご確認いただくか、当財団事務局までお問合せいただきますようお願い致します。

 札幌市におけるIT技術の社会実装の更なる促進を目指し、市内の中小IT企業が中心となって実施する、様々な産業分野で抱えている業界特有の課題解決と将来的なビジネス化を視野に入れた先進的なIT技術(IoT、ビッグデータ、AI、xRなど)を活用した実証的な事業や、IT技術を活用したイノベーティブな事業創出(新製品や新サービス等の開発や事業構築など)により新たな市場の創出など自社ビジネスの発展(売上・収益拡大)を実現するための取組に対して一定の補助を行い、市内IT企業の支援を行うことを目的とした事業です。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業分野に対するIT技術による解決策の実証事業や、コロナウイルスの影響が減少した後に、様々な業種とIT技術との連携による新たなビジネスへの準備に向けても、本補助制度をご活用いただきたいと考えております。

【ご参考】令和元年度 成果発表(動画にて公開中)(新規ウィンドウで開く)

【ご参考】札幌市の「令和元年度札幌市ものづくり支援事業成果事例集」おける紹介
 ITビジネス創出支援事業費補助金 (ボーダレスビジョン株式会社)(新規ウィンドウで開く)
 先進的IT技術実証事業費補助金 (ダットジャパン株式会社)(新規ウィンドウで開く)

公募要項(令和2年度版)PDF版

公募要項(令和2年度版)テキスト版

※詳細は上記PDF版をご確認ください。

(2020年4月24日 制定)

補助対象事業

①自社の経営課題を解決することだけにとどまらない、様々な産業分野で抱えている慢性的な課題を打破するような画期的な事業や、独創性・先進性のある事業など、将来的(概ね3年以内)に札幌市の産業振興に寄与するビジネスとして期待できる事業において、先進的なIT技術を活用し、その実現を図ろうとする実証的な取組であり、且つ、業界及び社会に対する波及効果が高い取組。
②IT技術を活用した新製品や新サービスの開発による事業構築に向けた取組や、新たな事業創出を目的とする取組(事業の実施において、新製品や新サービスのターゲットとなるマーケットなどが明確に定まっていること)。

補助対象者

 補助対象事業を行う、以下に示す市内中小IT企業者及び、1以上の市内中小IT企業者を含んだコンソーシアム。
 なお、市内中小IT企業者及び、コンソーシアムにおける最低1者の市内中小IT企業者は先進的IT技術を活用した開発に係る主体的な役割を担うこと。
 補助申請を行う際には、市内中小IT企業者或いはコンソーシアムを構成している市内中小IT企業者、市内中小企業者等の中から1者選定された代表企業が行うこと。

1) 市内中小IT企業者

札幌市内に本社を有し、IT産業(*1)を主たる事業として営む中小事業者(*2)。ただし、発行済みの株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業以外の企業)が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

2) コンソーシアム

 補助対象事業を行うことを目的とした2以上の者によって構成された組織であり、以下の条件をすべて満たすこと。

  • コンソーシアムには、1以上の市内中小IT企業者を必ず含めるものとする。
  • コンソーシアムには代表企業1者を置くことが必要であり、その1者はコンソーシアムの構成者である市内中小IT企業者、市内中小企業者等(*3)のいずれかとする。
  • コンソーシアムの構成者には、市内中小IT企業者、市内中小企業者等のいずれにも該当しない企業・団体等を含めても良い。ただし、その者が計上できる補助対象経費の合計は、コンソーシアム全体で計上する補助対象経費の3分の1以下とする。(凡例)
  • コンソーシアムが本申請を行う際には、申請時における提出書類において定めている様式にて、コンソーシアムの代表企業、設立目的、設立経緯、活動内容、各構成者名と事業実施における各構成者が担う役割を明記した書類を提出すること。
  • コンソーシアムは、それ自身が法人格を有することを要しない。

凡例 (PDF : 418KB)

申請する者(市内中小IT企業者及びコンソーシアムの構成者)は下記の要件を全て満たすこと。

 コンソーシアムの構成者において、札幌市ではない地域に本店登記がある者については、以下の1及び4における「札幌市」を、本社登記のある自治体として読み替えたものを条件として適用する。

  1. 札幌市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  2. 補助対象事業に自社の社員を複数人(最低2名)従事させること。
  3. 同様の事業において、他の助成制度(補助金、委託費など)における財政支援を受けていないこと。
  4. 札幌市への法人市民税を滞納していないこと。
  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
  6. 反社会的勢力との関係を有してないこと。

補助対象経費

  1. 【報償費】外部専門家・技術指導員等に係る技術指導及びコンサルタント費など、事業実施に必要な報償費用
  2. 【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器購入費、機器・設備等の購入に要する経費
  3. 【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  4. 【旅費・交通費】事業従事者の旅費。講師等招聘旅費単価及び支給基準は各社の規定を準用のこと
  5. 【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  6. 【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費(予め申請時に設定した事業の従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているもの)
  7. 【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  8. 【外注費】各種調査業務を外部に委託する経費、試作・商品パッケージ等外注加工費、委託費 等(事業対象期間内に支払が完了しているもの)
  9. 【広告宣伝費】必要な広告宣伝費など
  10. 【その他、理事長が適当と認める経費】 (*6)

なお、 コンソーシアムで申請する場合には、次のような形とすること。

  • コンソーシアムの構成者間の取引は補助対象経費の対象外
  • コンソーシアムとして必要な(外部との)取引は全て代表企業が行う

補助金額等

補助対象経費の2分の1以内で、400万円を限度。

補助対象期間

補助対象事業として採択を決定した日(令和2年(2020年)9月上旬から9月中旬頃)から令和3年(2021年)2月26日まで

交付要綱・実施要領

提出書類

  • ⑧申請者の登記事項証明書(履歴事項全部証明、発行後3か月以内のもの)
  • ⑨申請者の定款の写し
  • ⑩申請者の法人市民税の納税証明書(発行後3か月以内のもの)[札幌市の証明書取得先(新規ウィンドウで開く) ]
  • ⑪申請者の直近年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し

【注意】コンソーシアムで申請する場合には、コンソーシアムを構成するすべての者に関する⑦から⑪の提出が必要。

提出方法

 令和2年(2020年)7月17日は一次提出期限です。そこから、最終応募締切日までの約1か月前の期間 を「ブラッシュアップ期間」として、事業内容の確認及びアドバイス等を受けていただいた上で、改めて最終応募書類をご提出いただく「2段階提出」とさせていただきます。
 2段階提出とブラッシュアップ期間について(概要)

第1次提出期限(仮受付)

令和2年(2020年)7月17日(金)17:00まで必着
上記「提出書類」に記されている①~⑦までをご提出ください。
なお、第1次提出がない状態での最終提出は認められません

申請内容のブラッシュアップ期間(事前面談)

 第1次提出期限までに書類を提出された方は、令和2年(2020年)7月27日(月)から同年8月21日(金)までの間に、「申請内容のヒアリング」「専門家による最終提出に向けたアドバイス」を面談にて実施させていただきます。
 本補助金の目的に沿った事業内容かどうか、記載内容に不足はないか、など、事前に確認させていただき、最終的に申請する書類の質を高め、且つ、申請される方ご自身が事業内容を実施されるという強い意志を固めていただきながら、最終提出に向けたブラッシュアップと採択後のスムーズな事業遂行に移行していただくことを目的に実施するものです(審査ではありません)。
 期間中に最低2回(1回1~1.5時間程度)の面談は必須となります。第1次提出時に面談スケジュールの調整をさせていただきます(インターネットを介したテレビ会議での面談も可能)の実施。
 なお、本ヒアリングを受けないままでの最終提出は認められません

最終提出期限(申請受付)

令和2年(2020年)8月31日(月)17:00まで必着
上記の提出書類(①~⑪/①~⑦はブラッシュアップ期間によって内容を改訂したもの)をご提出ください。

提出方法

  • 応募書類を持参、または郵送、もしくはE-mailにて提出すること。
  • 郵送・持参の際には、原本と共にCD-Rにて各申請書類に押印した資料や公的書類等をPDFで、その他の資料はword、Excel、Power point等で提出すること。
  • E-mailにて提出する際には、各申請書類に押印した資料や公的書類等についてはPDFで(後日、①⑧⑩については原本をご送付ください)、その他の資料はword、Excel、Power point等で提出すること(適宜、ファイルの圧縮等を行ってもよい)。
  • 添付ファイルサイズが大きい(10Mbyteを超える)場合には、別途事務局までご相談下さい。

審査及び結果の通知

審査

補助対象事業の選定にあたっては申請書類の審査とともに申請者との面接による審査を実施いたします。
面接審査実施日は令和2年(2020年)9月上旬から中旬を予定しております。
(場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します)

最終結果

令和2年(2020年)9月中旬までに行う予定

採択後

補助事業者には、事業実施期間中には定期的(毎月末)な事業進捗報告を、事業終了後には、その後の事業状況についての報告を求めます。各報告や回答を拒否することはできませんので予めご承知おきください。

その他

社会常識上及び倫理上好ましくない事業(公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など)は補助対象とならないほか、そういった事業を行っていると判断される者も補助対象者とはなりません。

注釈

(*1)[^該当箇所へ移動]
IT産業とは、総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく情報サービス業又はインターネット附随サービス業に属する事業をいう。


(*2)[^該当箇所へ移動]
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項各号に掲げる会社(注)及び個人をいう。ただし、IT産業を主たる事業として営むものは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいう。なお、本補助対象者に含まれない事業については以下(*5)の通りとする。
(注)会社の範囲:株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人


(*3)[^該当箇所へ移動]
市内中小企業者等とは、市内中小IT企業者を除いた、札幌市内に本社を有する中小企業者及びその他の法人(*4)をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。


(*4)[^該当箇所へ移動]
その他の法人とは、以下のものを言う。

  • 札幌市内に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
  • 常時使用する従業員の数が300人(小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人)以下の特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による。)。

(*5)
本補助対象に含まれない事業

  • 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
  • ゴルフ会員権売買業などの金融業
  • 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
  • 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
  • もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
  • 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
  • モーテルなどの旅館業
  • 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
  • 芸妓周旋業を行う民間職業紹介業
  • その他(宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体(特定非営利活動法人を除く)、公務、集金業、取立業、学校法人など)

(*6)[^該当箇所へ移動]

  • パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の凡庸物品、ほかの用途に併用できつ特定用途向け物品は、原則として補助対象外。
  • 次のものは補助対象経費とはならない。
    • 土地および建物の購入または借り上げ賃料等に係る経費
    • 施設等の改造費、既存設備・機械の使用量、固定資産税、水道光熱費等
    • 食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
    • 他の用途と併用となっている旅費
    • 支出を確認できない経費

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申請先・問い合わせ先

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT・クリエイティブ産業振興部 担当 佐々木、山下
  • 郵便番号003-0005
    札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1 インタークロス・クリエイティブ・センター内 エレクトロニクスセンターサテライトオフィス
  • 電話:011-814-5021
  • ファックス:011-814-5041
  • メール:it-pro@sec.or.jp